改正消防法で設置が義務づけられる住宅用火災警報器をめぐり、愛知県内の業者が、総務省令で定められた交換期限などの表示をはがして販売していたことが分かった。交換期限はメーカーが出荷日から１０年間と決めているが、販売した中には期限が９年を切った製品もあり、業界内には「交換期限を隠す意図があったのでは」との見方もある (2008年3月11日 16時21分)
中日新聞

住宅用火災警報器が義務化されることになったことで、この様な業者も出てくることはありえますね。
業者には業者の言い分があるようだすが、やはりまるまる信じ切れず、意図的と受け取られても仕方ない。
　消費者は、機器の表示をよく確認して購入して欲しいですね。